ピッタリとこの金額だと思える金額を交通事故の加害者が言い渡してくればいいですが、実際にはそれも難しい場合が多いかと思います。
多くは加害者が加入している保険会社と慰謝料の話をする事になりますが、自分が思う交通事故の慰謝料の許容範囲ではないという事で弁護士の所にやってくる人も少なくありません。
弁護士は交通事故や慰謝料に関するベテランですので、事実を伝えると解決に向けての方向性などを示してもらう事ができるだろう、と思います。
相手に対して納得できない事のみならず、不明点を弁護士に持ちかける事もできます。法律のプロの立場から見て、許容範囲だと思える金額に留める事ができればいいですね。
適切に交通事故慰謝料を増額請求する方法
交通事故慰謝料は、実は増額が可能です。その理由は、事例に基づいて被害状況のさまざまな査定方法があるからです。特に、自動車保険に弁護士費用特約がついている方は使わない手はありません。
弁護士費用が補償されているだけでなく、場合によっては、保険会社が提示する交通事故慰謝料の倍以上で和解が成立することも珍しくないからです。ただし、この交渉については、弁護士の力量が試される分野でもあります。そのため、交通事故に詳しい法律事務所などに依頼した方が優位に進みます。また、一般的に通院期間などが長い方が慰謝料額も多くなる傾向があります。
交通事故慰謝料の内訳について
交通事故慰謝料を大枠で分けてみると、治療費及びそれに関連する費用、休業損害、逸失利益、慰謝料に分かれます。治療に使う費用および通院費、サラリーマンやパートの主婦・アルバイトなど、治療中に得ることができるはずだった給与や、休んだために減った分の賞与などの損害が前者2つに該当します。
また、後者2つは、本来得られる利益を得ることができないので、そちらに対する補てんを行うための費用、入通院慰謝料、障害慰謝料や後遺障害慰謝料になり、それも発生することが考えられます。手続きには期間が長くかかることがあるので、事例や判例、事故の状況をしっかりと見極めてくれる専門家の方に相談してもいいでしょう。
3つの基準で構成される交通事故慰謝料
交通事故慰謝料は3つの基準をもとに決められています。まずは自賠責基準があります。これは交通事故の被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行うことを目的として設定されています。次に任意保険基準があります。
こちらは各個人で任意にかけられた保険で、いわゆる任意の自動車保険の基準に基づく補償です。自動車保険の内容によって保障される内容が変わることがあります。最後に裁判所基準の補償があげられます。これはこれまでの裁判所の判例などを参考にした慰謝料基準で、自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料となる事例が多いです。
交通事故慰謝料の種類と範囲
交通事故慰謝料は、どの範囲で支払われるのでしょうか。事例としては、治療費や通院費、入院雑費が慰謝料に入ります。また、診断書を作成するための費用として文書料や、会社をやむを得ず休んだ場合は休業補償も支払われます。休業補償には主婦業も含まれます。
後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料が払われます。慰謝料の算出には3つの基準があり、自賠責基準と任意保険基準と裁判所基準があります。この中では自賠責基準で算出したものが一番金額として低くなり、裁判所基準で算出されたものが一番高くなります。保険会社が示談の際に提示するのは、自賠責基準で算出されたものになることが多いので気をつけましょう。